本宮市議会 2022-06-13 06月13日－03号
県内の生産数量目安は昨年実績より2,100ヘクタール減の５万2,600ヘクタールとなり、２年連続の作付面積の大幅削減は生産者の意欲低下や離農などを招いてしまうおそれがあります。本市の主食用米の作付目安は978ヘクタールで、昨年実績より48ヘクタール減となりました。このような状況の中で令和４年産米の本市水稲作付状況をお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
県内の生産数量目安は昨年実績より2,100ヘクタール減の５万2,600ヘクタールとなり、２年連続の作付面積の大幅削減は生産者の意欲低下や離農などを招いてしまうおそれがあります。本市の主食用米の作付目安は978ヘクタールで、昨年実績より48ヘクタール減となりました。このような状況の中で令和４年産米の本市水稲作付状況をお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
このような中で、国による米の生産数量目標の配分が廃止され、県水田農業産地づくり対策等推進会議による生産数量目安を基に、産地が主体的に判断することとなっておりますので、今後も関係機関と連携を図りながら、麦・大豆等への転作や飼料用米等の主食用米以外への転換を促し、米の需給調整に努めてまいります。
令和３年産、主食用米の生産数量目安による作付面積が公表されました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外食産業の需要減に見舞われ、前年度の作付面積を下回り、これには、米余りに拍車がかかっているためで、国の生産調整政策が本格的に始まった昭和46年以降、減少幅は最大規模となりました。
続きまして、米価下落対策についてでございますが、令和３年産米作付目安についてでございますが、本県における令和３年産主食用米の生産数量目安は５万5700ヘクタールとなり、国の減反政策が始まった昭和46年度以降、最大規模となり、本市においては昨年実績比で158ヘクタールの減少となりますが、需給バランスを取るには必ず達成しなければならないと思います。
県は、令和３年度産主食用米の生産数量目安を示しました。塙町においては、本年度の実績面積444ヘクタールから22ヘクタール削減した、422ヘクタールが目安となっています。 また、令和３年産米の米の価格については、本年産より、60キロ当たり1,000円から1,500円程度低下するのではないかと予想しております。農家さんは、これ以上のコスト削減は難しく、非常に厳しい状況にあると考えております。
県内の2020年産飼料用米の作付面積は、生産数量目安6,000ヘクタールに対し、4,566ヘクタール、主食用米生産目安の５万9,000ヘクタールを上回る５万9,748ヘクタールとなっております。米価や生産者の所得を維持するため、生産数量目安を超過している市町村に対し、超過面積の50％程度を転換することを考えております。
県やＪＡなどでつくる県水田農業産地づくり対策推進会議では、県内の令和２年度産米の生産数量目安を昨年の作付実績に比べ1,400ヘクタール減の５万9,000ヘクタールに設定し、説明会を開き、数値を示しました。原発事故の被害市町村では、営農再開を支援するために数量を増やしており、全国的に米の需要が減っている現状を踏まえ、全体数量が減らされております。
このような中で、国による米の生産数量目標の配分が廃止され２年が経過しておりますが、県水田農業産地づくり対策等推進会議による生産数量目安を基に産地が主体的に判断することとなっていますので、関係機関と連携を密にしながら、米の需給調整に努めてまいります。また、米の全量全袋検査については、検査条件等を緩和しながら、引き続き米の安全・安心に努めてまいります。
◆根本建一議員 本市における本年の主食用米の作付けが生産数量目安の53ヘクタール下回ったということで安心いたしました。引き続き、価格安定のため関係機関と連携し、推進をお願いしたいというふうに思います。
このような中で、国による米の生産数量目標の配分が廃止され、県水田農業産地づくり対策等推進会議による生産数量目安をもとに、産地が主体的に判断することとなりましたので、関係機関と連携を密にしながら、米の需給調整に努めてまいります。また、米の全量全袋検査を引き続き実施し、米の安全・安心に努めてまいります。
先日会津若松市農業再生協議会より、平成30年産米生産数量、目安の設定に対する需給調整の基本方針が示されました。これは、国、そして県の段階において進められてきた主食用米に対する目標生産数量を達成するためであり、需要に応じた米づくりを推進するためにはやむを得ない施策として市も主体的に進めているものと考えます。同時に、自給率向上に向けた地域振興作物の生産拡大に取り組むことも示されています。